公益社団法人日本プロサッカーリーグ（東京都文京区、チェアマン：村井満、以下Jリーグ）に所属する、浦和レッドダイヤモンズ株式会社、株式会社長野パルセイロ・アスレチッククラブ、琉球フットボールクラブ株式会社の3クラブは、休眠預金を財源とする「スポーツクラブによるコロナ緊急支援事業（休眠預金等活用事業 2020年度緊急支援枠）」を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた困窮家庭の子ども支援、および飲食店・生産者支援を開始しました。

同事業は、一般社団法人 RCF（東京都新宿区、代表理事：藤沢 烈、以下 RCF）が事務局（資金分配団体）を務めています。

【事業名】スポーツクラブによるコロナ緊急支援事業（休眠預金等活用事業 2020年度緊急支援枠）

【事業期間】2022年2月末まで

【事業背景】

「休眠預金等活用事業」は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を、社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する助成事業です。日本民間公益活動連携機構（所在：東京都千代田区、理事長：二宮雅也、以下JANPIA）が活用指定団体を務めます。2020年には、新型コロナウイルによる影響拡大への対応を目的に「緊急支援枠」が設けられました。

全国のJクラブは、リーグが推進する社会連携活動「シャレン！」等を通じて、年間25,000回を超えるホームタウン活動を実施しています。また、「Ｊリーグ百年構想～スポーツで、もっと、幸せな国へ。」をスローガンに掲げ、「地域に根ざしたスポーツクラブ」を目指し、スポーツ文化の振興活動や地域課題の解決に取り組むなど、スポーツを通じた地域づくりに取り組んでいます。Jリーグに所属し、休眠預金事業を活用する各クラブは、公的資金を財源とした取り組みを通じて社会との関わりをさらに深め、地域の課題解決の担い手としてより身近な存在となることを目指してまいります。また、「Jリーグ百年構想」の実現に向けて、スポーツによる社会や地域の課題解決をさらに推進するきっかけとしていきたいと考えています。4

【推進体制】　本事業の助成金総額8,000万円のうち、約3,200万円がJクラブによって活用されます。

JANPIA（活用指定団体）　⇒　8,000万円　⇒　RCF（資金分配団体）　⇒　約3,200万円　⇒　Jクラブ（実行団体）

【クラブの取組概要】 

■ 浦和レッドダイヤモンズ：「このゆびとまれっず！」

所在：埼玉県さいたま市

課題：困窮世帯の増加、新生活様式の影響による子どものストレス

取り組み：さいたま市内の子供食堂に通う児童およびその家族を対象に、困窮家庭へのスポーツを通じた心身・精神的なケアプログラム（『ハートフルケア』）および、選手・スタッフ・マスコット等による子ども食堂への支援物資のデリバリーと子どもとの交流プログラム（『レッズサンタ』）を行います。また、プロジェクトの周知と支援の拡充を目的とした特設ウェブサイトを開設し、取り組みのアーカイブと情報発信を行います。

■AC長野パルセイロ：「地域と共に！ながのを届けよう」

所在：長野県長野市

課題：飲食店・農家の売上減少

取り組み：新型コロナウイルスの影響で売上に打撃を受けた飲食店・農家が参加するテイクアウト・マルシェイベントを実施し、販売機会を提供します。併せて、サッカーのパブリックビューイングを実施し、スポーツを通じたコミュニティの創出と地域活性を図ります。また、クラブのECサイト『パルシェ』上で農家の販売チャネルを確立し、県内外のサッカーファンやサポーターに向けて、長野の強みである農作物の魅力発信や、新鮮で安心な野菜・果物の認知向上と購入を促します。

■FC琉球：「FC琉球県産品応援プロジェクト」

所在：沖縄県那覇市

課題：県産品の売上減少、困窮家庭

取り組み：FC琉球、イオン琉球㈱、沖縄県が協働し、県産品を活用した「FC琉球コロナに負けるな琉球応援弁当」と「アスリートレシピ」を企画・開発し、域内の消費を促進します。また、クラブのオウンドメディア（TV、特設ウェブサイト等）を活用して県産品が抱える課題を県民に周知するほか、応援弁当とレシピのプロモーションを実施します。また、おきなわこども未来ランチサポートとの協働により、県内の子ども食堂に通う子どもを対象に、食育機会の提供と応援弁当の配布を行います。

【RCFについて】

RCFは、2011年の東日本大震災をきっかけに設立し、行政・企業・NPOなど多様なセクター間のコーディネートおよび連携の創出を通じて、産業再生、災害復興、人材支援等の様々な社会課題の解決に取り組んでいます。本事業では、全国のスポーツクラブを社会課題解決の重要な担い手として捉え、新型コロナウイルスによって生活上の困難や経済的困窮に陥った人々への支援と、セクターを超えた協働による社会課題の解決を推進します。